隆治コラム

令和2年1月

 本年がスタートし恒例の確定申告の時期となりました。例年のこと

ですが、過ぎてしまった昨年の所得を計算するので後ろ向きの作業で

あり、気が重いですよね。・・・・しかし、皆さんやるしかない

ので「エイ!」とばかり気合をいれて乗り切りましょう。

 さて、前向きというか・・・本年から適用される税制に目を向けると

①給与所得控除・公的年金控除が10万円引き下げられる

 代わりに基礎控除を10万円増額する。(ただし高所得者は減額)

②扶養控除の要件である合計所得を38万円から48万へ

 引き上げる。

③給与収入が850万円超の場合から控除額の上限が195万円

 とされる。

(基本的には、年収850万円を超えるサラリーマンは増税となる)

 

令和元年10月

 ・・・・・イデコ(個人型確定拠出年金)について

 以前に記しましたイデコの追加情報です。

 8月末時点で134万人が加入しているそうですが、この加入年齢が

 現在は60歳未満ですが、国民年金被保険者であればこの年齢制限が

 なくなるという改正案が出されているようです。

 会社員など2号被保険者ならば、65歳まで可能というわけです。

 会社員の節税には朗報です。

平成31年4月

 ・・・・今年9月生まれの子まで対象か???

 3月27日に31年度の税制改正法案が成立しましたが、目下の関心

事は10月からの消費税率引き上げに伴う各種経済施策の内容です。

幼児教育無償化の実施などが大きいものですが、小さいものとして

も子育て世帯(0~2歳児)対象に、2万円の支払いで2万5千円と

なる商品券(プレミアム付商品券)の販売があります。

 この対象となる世帯からは6月2日以降に生まれる子供の世帯は

除外されるという案が示されていましたが、9月30日までに生まれた

子供の世帯まで拡大するという方針が示されています。

あくまで方針ですが・・・・

平成30年12月

  先月から日産のゴーン会長の件でにぎやかですが、ゴーン氏が

 資料を隠ぺいするのを防ぐため、日産側がゴーン氏に貸している

 フランスのマンションの部屋の鍵を交換して封鎖したという報道

 があり、たいへん興味深く思いました。

 というのは、理由もなくアパートの家賃を長く滞納する入居者に対

 して、部屋の利用を禁止するために家主さんが鍵の交換をやって

 しまいたいという話を聞くことがあります。

 弁護士さんの見解では、「それはできない。勝手に交換すれば民法

 上の不法行為になる恐れがある。」ということでしたが、果たして、

 日産とゴーン氏の戦いは、どうなるのか・・・・

平成30年11月

  くまもと文学・歴史館の特別展示会の紹介です。

 「蒙古襲来絵詞と竹崎季長」というタイトルで行われています。

 先日、見学してきましたが700年以上前に作成された絵と詞の

 巻物には感動します。綺麗でわかりやすい解説パンフを片手に

 広い展示室をゆっくりと見学できます。

 なお、入館料も無料です。

  ※この展示会のバックボーンは、館長さんである服部英雄氏の

   著書「蒙古襲来と神風」(中公新書)だろうと思います。

   この本が、実に面白い!・・・・蒙古と勇敢に戦った肥後の

   御家人の活躍や経済的背景を絵詞と文献資料から解き明かさ

   れています。(大風が吹いたから勝利したのではない。)   

   謎解きのワクワク感が楽しめる一冊です。 

平成30年10月

 地震・台風など災害におののくことが多くなり、心休まるときが

少なくなってしまったとういう感ですが、今年も残り3か月となり

ました。

 年末調整関係の書類も各家庭に送付され始めてくるころです。

 今年から適用になる改正としては、やはり所得税の「配偶者控除」

が一番大きいと思います。税務用語としては、「源泉控除対象配偶

者」「同一生計配偶者」など新しい用語が使われていますが、

ざっくりとした捉え方としては、夫婦とも会社勤務の家庭では、夫の

給与収入が1120万円以下であれば、妻が給与収入年間150万

まで働いても夫の年末調整で38万円の控除(配偶者控除あるいは

配偶者特別控除)が可能であるということです。

 もちろん、配偶者特別控除は段階的な控除ですから妻の給与収入が

150万円を超過しても、逓減しながらも一定限度までは控除がなさ

れます。

平成30年8月

 今日の朝刊で、厚生年金へのパートの加入義務について報道されて

いましたが、従業員が500人以下の企業にも適用となると、

どうなるのでしょうか。

今までの給与支給額の約15%増しの企業負担となります。消費税の

アップが予定されているなかです。・・・・今日の報道では

「検討に入った・・・」ということですので、法案から実際の施行

までには相当の時間が要されると思いますが、これから法人成りを

考えている方は、従業員が5人未満の場合は個人企業のまま経営して

いく方が無難ではないでしょうか。

 また、在職老齢年金の見直しも議論されるそうです。64歳以下の

場合、標準報酬と年金の月額合計が28万円という制約は、現在でも

大きいことです。これを変更するとしたら、働き方もずいぶん変化

すると思われます。

 

平成30年 6月

 ホームページの再開手続きが終了しました。

 受信メールの復元も完了しました。

 

平成29年10月

 セルフメディケーション税制について。

 私自身が大きな勘違いをしておりましたので、改めてポイントを

 記します。

 ① 健康診断の費用、がん検診費用、インフルエンザ予防接種の

  費用はこの税制の対象とならない。つまり、この取扱いは現在の

  医療費控除の税制と同じ。

 ② しかし、①のような費用の支出(つまり、健康の保持増進や

  疾病の予防への取組み)がないと、そもそも、この税制の適用が

  できない。

 ③「セルフメディケーション税制の明細書」の添付が必要であり、

   医薬品購入費の領収書の添付又は提示は必要ない。

   しかし、②の取組を示す書類の添付又は提示が必要である。

   (例えば、インフルエンザの予防接種の領収書やがん検診の

    領収書の添付または提示)

 ④ 控除額は12,000円を超えた額、保険金などで補てんされる

  金額は控除する。適用最高限度は88,000円。

 

平成29年8月

  今月は、最低賃金の答申について。

  例年ですが、国の中央最低賃金審議会で示された後で、各県の

 審議会が各地方労働局に答申するものです。

  地元の熊本の場合では、5年連続で10円以上のアップとなって

 時給737円となっています。

 平成19年の最賃は620円でありました。この10年間で約19%の

 アップ、平成25年からのアップ率は10%以上となってます。

 小規模経営者にとっては大変な負担増でありますが、決定には従わ

 ざるを得ないので負担を和らげる方策を考えるしかありません。

  税制からの負担軽減策としては、「所得拡大促進税制」の利用

 です。

 基準事業年度である平成24年度の給与等支給額と比較し、適用年度

 の給与等支給額が一定割合以上増加している場合などに、その一定

 割合を税額控除できる制度です。特に29年度の税制改正では現行

 制度に上乗せの措置ができました。

  

平成29年6月

 昨年の8月に記載しました「個人型確定拠出年金」の続きです。

今年の1月から、加入できる対象者が拡大する(第3号被保険者や

公務員なども加入できる)ということをお伝えしていましたが、

わずか3ヶ月で加入者数が40%以上も増えているそうです。

(今年3月末と昨年12月末の比較)

平成29年4月

 新年度がスタートしましたが、新設法人の件です。

ここ数年前から、法人を設立する場合に一般社団・一般財団

スタイルで出発するという話を聴きます。

(平成20年以降、全国で約5万件程度の設立。)

ネットや税情報誌にもよく取り上げられており、株式会社や

持分会社(合同会社、合名会社、合資会社)、あるいはNPO

法人よりも優れているという思いがあるのかもしれません。

確かに、その名称から「利益追求の会社ではなく、公益法人の

ようなイメージ」が浮かぶので、業種によっては広告宣伝

効果があるかもしれませんが・・・・。

 しかし、次の事項について吟味して選択すべきです。

① 設立費用は持分会社を若干上回る程度ですが、理事の

 任期が原則2年であり、2年ごとに登記費用が発生する。

 (持分会社には原則として任期の定めはない)

② 計算書類を5年間備え置きし、利害関係人からの

 請求あれば閲覧させなければならない。

③ パソコン教室や英語塾などの事業を行う場合、課税され

 ないというケースは「非営利型」の場合のみであり、

 そのハードルは高い。また、要件を満たさなくなった場合

 には累積的に課税される。

④ 情報誌などで推奨されるケースは富裕層の相続税対策

 がらみである。

⑤ 言葉のイメージから「公益性」を想起する人々がいる

 のは当然のこと。(もともと、平成20年の公益法人

 制度改革の受け皿として作られたものでもある。)

  このような人々の期待を裏切れば事業は成功しない。

平成29年1月

 新年あけましておめでとうございます。

 本年もよろしくお願い申し上げます。

 2日には中学の還暦同窓会があり、実に45年ぶりに再会した友もあり

 楽しいひと時でした。(しかし、腰痛が悪化・・・)

 さて、昨年12月中旬に「平成29年度税制改正大綱」が与党から発表

されましたが、3点をご紹介します。

① 働き方改革につながるかどうか騒がせている「配偶者控除・

 配偶者特別控除の見直し」の適用は、所得税は30年分以後、

 個人住民税は31年度分以後となる。

② 中小企業投資促進税制の上乗せ措置は、一定の改組がなされ、

 すべての器具備品及び建物付属設備を対象とする。

③ いわゆるタワーマンション課税は、30年度から新たに課税される

 こととなるタワーマンションについて適用。

 ※ 今回のタワーマンション課税見直しは、あくまで固定資産税や

  不動産取得税の改正であり、相続税評価には影響しない。

  マンションの相続税評価額のもととなる固定資産税評価額は、

  30年度に見直しされるが、その際にどうなるのかは不明。

平成28年10月

 どこでも人手不足が叫ばれていますが、女性の採用を増やしたい

企業は「次世代育成支援対策推進法」の活用を一度検討されたら

どうでしょうか?(この法律は平成37年3月までの時限立法)

 平成23年からは常時使用する従業員数が101人以上の企業は

「一般事業主行動計画」を都道府県労働局に届け出る必要がありま

すが、今一歩進めて、子育てサポート企業として「くるみん認定」

「プラチナくるみん認定」を目指してはいかがでしょうか。

そのメリット

 ① 知名度が必ずアップする。 

 ② 税法上、対象設備の割増償却がある。

 ③ 公共調達の実施に際しては、認定企業は加点評価

   を受けることができる。

平成28年8月 

 熊本地震から4ヵ月経過しようとしています。被災された方の

一日も早い復興を願うばかりです。

  さて、熊本市では月初には、固定資産税の通知書が、先日は

自動車税の納税通知書が郵送されてきました。自治体の財源としては

欠かせないものですが、負担額はかなりのものとなります。減免申請

についても説明書が同封されていますので、該当する方はお手続き

されますように。

 話は変わりますが、先日、「個人型確定拠出年金」について「税制

上のメリットはあるが、自己責任だから不安だ」というお話を受けま

した。調べてみますと、運営機関は「運用商品のラインアップには

元本が確保される商品を少なくとも1本は組み入れなければならない」

とされているようですので、不安感は和らぐと思います。(詳細は

金融機関にお尋ねください)

来年1月から専業主婦や公務員、企業年金の加入者も個人型に加入

できるようになりますので、加入者が大幅に増加すると見込まれて

います。自営業者の方も加入検討の価値は十分あると思います。

 

  

平成28年3月

  平成28年度の税制改正(案)から・・・朗報!!

  贈与税の配偶者控除(婚姻期間20年以上の夫婦間で

 居住用不動産の贈与が行われた場合、基礎控除110万円

 のほか最高2000万円まで控除できる特例)制度において

 不動産登記の手続きが不要となる見込みです。

  具体的には、今まで贈与税の申告書に添付する必要があった

 登記事項証明書について、「居住用不動産を取得したことを

 証する書類」に変更されました。・・・・つまり、「贈与

 契約書」の作成により適用OKとなる見込みです。

  これにより、この制度を適用する際には、従来支出していた

 不動産取得税と登録免許税がかからなくなります。

 (ただし、当然のことですが、実際に移転登記する場合は

 かかります。)

  適用は、平成28年1月1日以後に贈与する場合となる

 見込みです。

 

 平成28年2月

 確定申告の時期がやってきました。

 個人の事業者や還付申告の給与所得者の皆さんからの

 質問が集中するときです。

  今回は、育児中や介護中の方に給付される給付金の

 取扱いについてご紹介します。

  ① 雇用保険から支給される育児休業給付金・介護休業

   給付金は、ともに非課税です。

  ② したがって、扶養控除の判定上も所得に含めないで

   行います。

  ③ 育児休業中や介護休業中にも勤務先から支給される

   給与は、通常の給与所得として計算します。

 

 なお、今の国会で「1億総活躍社会への挑戦」ということで

 介護離職ゼロを目指すとしており、その一つの施策として

 介護休業給付金を現行の40%から67%に引き上げると

 いう案が出ております。育児休業中の前半6か月間の給付

 率と同じにするということでしょう。しかし、介護休業の

 日数は通算しても約3か月が限度です。この期間に入所

 できる介護施設が存在するという前提でしょうが、施設

 入所待ちの要介護者の方々の数はどれくらいでしょうか?

28年1月

 新年あけましておめでとうございます。

 本年もよろしくお願い申し上げます。

 さて、28年の税・社会保険については、法人税の実効税率の引き下げ

という話題に目が行きがちですが、給与所得者(もちろん中小企業の社長

さんも含む)に対する負担増に拍車がかかる年ということに注目してくだ

さい。

 概略は次のとおりです。

 ① 給与所得控除の上限が230万円に引き下げられる

   (29年分からは更に220万円に引き下げられる)

   ⇒ 役員報酬の年額を1200万(29年からは1000万円)上限として

    法人税負担とのバランスを考える必要があります。

 

 ② 106万以上の年収でパート働きしている奥さんにも

   社会保険の適用が開始される。(10月からスタートし、当面は

   被保険者数が501人以上の企業に限られるが・・・)

    ⇒ 従前は、年収130万以内のパートであれば基本的には

      夫の社会保険の適用が受けられた。(社会保険上の被扶養者) 

    

   勤労者も負担増(無論、奥さんも将来厚生年金が受給できるメリットは

   ある)だが、使用者である企業の負担も確実に大きくなります。 

  

平成27年9月

 今さらながら、年配者への仕打ちと言いましょうか、世代間の

公平策と言いましょうか・・・・

 従来は、老齢厚生年金では、昭和12年4月1日以前に生まれた

人は、在職老齢年金制度の適用がなかったのですが、来月から適用が

始まり、年金の減額あるいは支給停止になるケースがでてくるよう

です。会社役員の方には78歳で現役の方も結構おられます。

役員報酬の見直しが必要となります。(ただし、事業年度期中は

原則不可です。新事業年度において改定することになります。)

※ 従来は、平成12年4月2日以降生まれの70歳以上の方が

 この在職老齢年金制度の適用がありました。



平成27年4月

 27年度改正されたものの中から面白いものを紹介します

 ① 外国に住む親族の扶養控除について

   以前から税務署の現場で確認の方法がないと嘆かれていた

   ことですが、28年分以後の所得税については、納税者に

   証明書の添付が求められることとなりました。

   租税条約に基づく情報交換に使われると予想されます。


 ② 個人型確定拠出年金の加入対象者の拡大

   第3号被保険者(いわゆる専業主婦)も加入対象者になりま

   した。また、従業員が加入する個人型確定拠出年金に小規模

   事業主が拠出した掛け金を損金算入し、従業員には給与課税

   しないことになりました。公的年金への不安からでしょうか?

 

平成27年1月

 昨年末に与党(自民・公明)から公表された27年の税制改正大綱

 から、中小企業として注目すべき改正案を拾い上げました。

 ① 法人税率・・・・1.6%引き下げ

           これにより実行税率は、34.62%から32.11%

 ② 特定資産の

   買替  ・・・・買替資産から機械装置を除外したうえで延長

 ③ 教育資金の

   一括贈与 ・・・通学定期券代や留学渡航費用を範囲に加えて

               延長

 ④ 結婚・子育て

   資金の一括贈与・・父母等から子・孫への資金の贈与について

           受贈者1人につき1000万(結婚費用は300万)

            まで非課税。(金融機関への信託)



 

平成26年11月

 防災上の問題としてかねてから指摘のあった空き家について、

 やっと立法措置がなされました。市町村が強制的に取壊しの

 措置ができる内容も盛り込まれています。

  今後は、27年度税制改正において空き家の敷地に対する

 固定資産税をどう扱うかがクローズアップされてきます。

 現状では、更地にすると固定資産税が約6倍になります。

 この課税を受けないために古い空き家を放置しているケース

 も多いと聞きますので、どう決着をつけるのか目を離せません。

 

平成26年9月

 東京国立博物館に始めて入館しました。感動しました。

 すごい量の遺産であると思います。

  特に、建築様式がすばらしいのではないでしょうか。

  なかでも、本館、表慶館そして法隆寺宝物館の建築美は

 抜群と思います。先の大戦の空襲からよくぞ残ったものと

 思いました。

  以前、中国上海の故宮博物館(?)を訪れたことがありますが、

 日本が優っていると思いました。外国の観光客も多かったのですが

 ぜひ、日本の中・高校生に見学させるべきと考えます。

 

 

 

 

 

平成26年8月

 先月の国税局発表による26年分の路線価について・・・・

 菊陽町光の森3丁目が熊本局管内(南九州4県)では7位(1㎡当た

 り96,000円)となっていることに今頃気づきました。大きな商業

 地区となってきたとはいえ、すごいと思います。

 以前住んでいた別府市の駅前通りが8位です。立命館国際大学のキャ

 ンパスもあり、観光都市として大型フェリーが出入りする別府市の

 地価を上回っていることは、やはり30~40歳世代の持ち家志向

 の高まりなんでしょうね。(経済的なすそ野の広い建築業界を後押

 しする国の経済施策の結果とも言えますが。)

 

 

 

平成26年7月

 4月にも記しました「所得拡大促進税制」の件です。

 先週の税理士の勉強会で、「継続雇用者」とは?という議論に

 なり次の疑問点が2つ生じました。解答がでませんでした。

  ① 週20時間以上の勤務であれば、当然に雇用保険の被保険者

    となるべきところ、未加入の者はどうするのか?

 

  ② 高年齢雇用者安定法に定める「継続雇用者制度対象者」

   (男性の場合、平成28年3月までは61歳まで継続)を

    なぜ除外するのか?(実態として給与が激減するため?)

 

 

 

26年6月 

 法人の消費税について・・・子会社設立の場合

  子会社を設立する場合に、資本金が1000万未満であれば

 原則として設立事業年度と翌事業年度は免税事業者となること

 は経理担当者の常識となっていますが、今年の4月からは、

 この常識をいったん捨てることが必要となりました。

  親会社の消費税の課税売上高が5億円を超えている場合は、

 原則としてその子会社(50%超の保有)は、資本金が

 100万円でも2期目まで課税事業者となってしまいます。

  課税売上高が5億円前後の会社が子会社を設立する場合には

 設立のタイミングを計ることも大事です。   

 

 

 

26年5月

 必要経費とは・・・・

  はずれ馬券の購入費用は必要経費になるか?・・・大阪高裁も

  本件(払戻金額は、3年間で30億円)のような事案の場合は

  一時所得ではなく雑所得として、はずれ馬券の購入費用を必要経

  費として計算すべきとの判断でした。

  このような事案は極めてマレでしょうが、あらためて必要経費とは

  どのようなものか??

  これは判例ではなく裁決事例ですが、

  開業医の事業所得の計算では、同業者(医師)とのゴルフ代や同窓

  会の会費、個別の従業員との会食費用は必要経費とは認められませ

  んでした。

   なお、上記のはずれ馬券の訴訟は最高裁に上告されていますので

  結論は持ち越されています。

 

26年4月

  26年3月国会で成立した「所得拡大促進税制の改正」は、

  従業員に支給する給与が基準期間よりも2%増加した場合に、

  最大20%の税額控除を認めるというものでした。

  従来の5%増加という条件を緩和したものであり、中小

  企業者にとっては大きな改正と言えます。また、この

  条件緩和は26年3月決算法人では適用されませんが、27年

  3月決算に持ち越されるために、至れり尽くせりの感です。

   しかし、会社の経理担当現場では26年3月期に適用でき

  るとの誤解があります。今回、平均給与等の計算に苦労され

  たかと思いますが、来期の資料として活用することになります。

 

平成25年8月25日

  今回は、消費税についての最近の動きです。

  来年の4月1日からの増税を実施するかどうかは、首相の最終決断

  にかかっていますが、現場の各企業さんでは大変な準備をされてい

  ます。

  具体的には、値札の付け方、税抜き表示の際の店内説明書、取引先

  との価格交渉などです。

  これについて、今年10月1日から施行(法律は4月に公布済み)されます

  「消費税転嫁対策特別措置法」に気をつけねばなりません。

  公正取引委員会が所掌していますが、消費者庁や財務省と共同で

  説明会も準備されているようです。(ちなみに、福岡市では9月12日の

  開催予定)。特に消費税の転嫁拒否については、公取委が勧告・公表

  の権限を持ちますので、売り手側・買い手側ともに気をつけましょう。

  

8月13日

 完全に夏バテの時期ですが、甲子園の熱闘を見ているとやはり

 元気が出てまいります。久しぶりに書き込みをしますが、最近の

 税務相談には、例の教育資金贈与の話が結構あります。

 (どこかの川柳に、今年の春から、急に孫が祖父母の肩をもみ

  だした・・・というような句がありましたが・・・・)

 相続対策でお考えの方への参考として、以下、ポイントを羅列

 します。

 ① この制度は租税特別措置法によるものであり、適用時期は

   今年の4月1日から27年12月31日まで。

 ② 受贈者は、子、孫、ひ孫

    成人した子・孫でも30歳未満であればOKです。

 ③  非課税限度額の1500万円は、何回かに分けて贈与

    してもOKです。

 ④  この制度を受けるためには、金融機関において受贈者名義の

    「教育資金口座」を開設し、「教育資金非課税申告書」を金融

    機関に提出する。(本人自らの税務署への提出は不要)

 ⑤ 教育資金口座の契約が終了する前に贈与者が死亡した場合

   教育資金として贈与された金額は、贈与者の相続財産に含ま

   れることはない。・・・・・3年以内の贈与加算は行われない。

   (この取扱は、一定規模の資産家にはメリットが大きいと思われ

   ます)

5月31日

 4月1日記載の教育資金の一括贈与についてですが、この制度は

25年4月1日から27年12月31日までの間に拠出されるものに限られ

ます。

 また、学用品費や修学旅行費であっても、学校に直接支払わな

いものは、500万円までが非課税となります。

4月23日

  1月15日に記載した消費税の複数税率の話です。

 私個人として反対していたことですが、日本税理士会連合会としても

 反対の立場を鮮明にしております。自民党税調からのヒアリングに

 対して次のような理由をあげております。

  ① 特定分野に恩典を与え、政治的恣意性の介入につながる

  ② 外国における複数税率の適用範囲が合理的とは認められない

  ③ 納税義務者である事業者の事務負担が増大する

  

 特に、②の諸外国の制度ですが、マスコミがあまりにも安直に

 報道して、複数税率ありきの流れを助長していると思います。

 日税連として正論を述べていると感じました。  

4月1日

  税制改正の話です。3月29日に25年度の改正が可決しました。

  またまた、驚くべき改正内容でした。従来の改正レベルからすれば

  中小法人への減税施策と高額所得の個人に対する増税がめだって

  いると感じられます。

   金融円滑化法案が今年の3月に切れたことやアベノミクスも影響

  しているのでしょうか??・・・・

  交際費の枠も一挙に800万まで広がりました。飲み食いやゴルフに

  いっぱい使いましょう。・・・(これだけの交際費枠を使える法人は

  限られてくるでしょう。)

   また、教育資金の1500万までの贈与の非課税制度の創設が

  なされましたが、子どもや孫が30歳になるまで払い出せばよい

  制度ですが、その長い期間中の管理はどうやるのでしょうか?

  銀行任せとなるでしょうが、昔のマル優制度の乱脈からすると

  運用については銀行間に相当の差が生じることでしょう。

1月15日

  厳しい寒波が続いていますが、株価の上昇や円安ムードによるのか

 新年会などにおいても何となく上向きな暖気が感ぜられます。

 本年もよろしくお願い申し上げます。

 さて、今日のお昼のテレビでは、消費税の複数税率についての話題を取り

 

 上げていましたが、私は次の点から反対です。

 ① 複数税率制になるとインボイス方式の導入などで現場の事務は大変

  複雑化する。(小規模事業者の事務負担が増加する)

 ② 各種業界の陳情合戦などにより、税の中立性が損なわれる。

 この問題よりも25年度の税制改正でもっと取り上げていくべきは、中小企業

 の事業承継制度の改正です。

 もっと柔軟な制度に改正すべきです。相続税が中小企業を潰しかねないと

 危惧します。

 

 

平成24年12月29日

  税制改正のめまぐるしさには、税の専門家である税理士もへき易となり

  ますが、25年1月から適用となる主なものについて列挙します。

 

 ① 消費税の事業者免税点制度の改正

   23年分の課税売上高が1000万以下でも24年分の上半期の

   売上高や給与支払額によっては、25年から課税業者となる可能性。

 ② 給与収入1500万円超は給与所得控除額が一律に245万円

 ③ 退職所得に係る住民税の10%税額控除の廃止

 ④ 復興特別所得税として2.1%の付加税

11月5日

 今日、九州経済産業局から「経営革新等支援機関」の認定を頂戴しました。

 来年3月には金融円滑化法が終了して、政府としてはいかに中小企業の

 倒産を防止できるかの「出口戦略」、「ソフトランディング」を目指しております。

 その一環として、私ども税理士などの専門家に対して事業計画の策定支援

 などが期待されております。この期待に沿えるよう、金融機関とも連携しなが

 ら全力を尽くしたいと思っております。

10月10日

  人間集団である企業の中で起こる葛藤に、社員さんの育児・

 介護休暇の問題がありますが、今年の7月から従業員数が

 たとえ10名でも次の3つの制度が原則として適用となっている

 ようです。(詳細は、各県労働局に照会されてください)

 ① 3歳に満たない子を養育する男女従業員についての短時間

   勤務制度(原則として1日6時間)

 ② 3歳に満たない子を養育する男女従業員の所定外労働時間の

   制限

 ③ 介護休暇の改正

 背景としては、配偶者のある女性の就業率がアップしているからで

 しょうか。(35歳前後の既婚女性の就業率が10年で約10%アップ)

 企業としては大変ですが、子供が総人口の13%しかいない現状を

 少しでも底上げする為に前向きに捉えていくしかありません。

 

9月14日

 馬追いで有名な熊本の藤崎宮の例大祭が始まっています。

メインは16日ですが、今日の夕方、市内の通りではラッパの

音が聞こえてました。私も大学生のとき神幸行列で歩きましたが

本妙寺までの往復に相当くたびれた思い出があります。

 その本妙寺は、加藤清正の菩提寺ですが、この夏に開催された

「清正展(於 熊本県立美術館)」には寺の保有する数々の資料

(国宝級の資料もありました。)も展示され、改めて当時の厳しい

戦さ(国内統一や朝鮮出兵など)の現状を示していました。

 ちょうど夏休み期間中でしたので小学生も多く、彼らが熱心に

ノートに記録していたのが印象的でした。やはり子供にも本物を

見せることだと感じました。 

8月8日

  ロンドンオリンピックと甲子園の開幕でテレビから離れられない日が 

続きますが、今日は電力のことです。

7月1日から太陽光発電などから生じる電力の固定買取制度が始まってます

24年度税制改正で創設されたグリーン投資減税により、次の設備は、

取得時に全額損金算入できる(即時償却制度)ことになりました。

事業者向けの制度ですので、固定買取制度を利用しながら節税にも

つながります。

  ① 出力10kW以上の太陽光発電設備

  ② 出力1万kW以上の風力発電設備

 

7月4日

  6月26日の衆議院本会議のテレビ中継には釘付けでしたが、

 会計・税の実務家としていつも残念に感ずることは、政局で動く

 政治家のために、税制の中立性が損なわれることです。

 現実に会社・事業主の皆さんの消費税の申告を計算する場合に

 複数税率や多様な非課税制度の存在は、実質的な不公平を

 生みます。・・・・・原案通りのシンプルな制度にすべきです。

 

  ところで、最近の九州内の大雨には困ります。

  以前は、「よき雨のあと よき天気 田植終ふ」という句に

  謳われるように、6月からの雨は慈雨でした。

  

  自然災害が多発しないよう祈るしかありません。

  

 

5月27日

 NHK大河ドラマ「平 清盛」は、スタート直後から何かと低迷さが

言われておりますが、何よりも時代背景の分かりにくさが一番だと

感じております。日本史が好きな私も平安後期の平家の興隆前の

時代には関心がうすく、保元・平治の乱も単に単語として記憶して

いるだけでした。(清盛死後の源平の戦い・義経の活躍・滅亡こそ

子供の時分から聴かされてきたものです。)

 ところが、先日「崇徳院」(保元の乱の敗者)と明治維新の関係に

ついて書かれた本が目に留まり読んでみますと、俄然、興味が湧い

てきました。明治天皇の即位(1868年・・・慶応から明治へ改元)

前の日に、王政復古を成就ならしめるために崇徳院の霊を四国から

京都に移したというものです。戊辰戦争に勝つために700年前に

皇室に怨みを抱いた崇徳院の霊を鎮める必要があったのです。

このような信仰を生んだ原因が、ちょうど今放送中です。当時の

人間関係・力関係がどのように演出されるのか、楽しみです。

 

4月20日・・・ 「若妻の店」の紹介

 艶っぽい名前の店名でありますが、農家の産地直売店です。

 「若妻の店」というその店は、久住・ながゆ温泉と大分市を結ぶ

412号線沿いの「大分市今市」の高原にあります。

25年前、大分税務署に勤務していた私は、熊本市との往復の際に

その奇抜なネーミングの店が目に留まっていたのですが、先日

久しぶりに通りますとまだ健在、むしろ、店構えも大きくなっており

ました。店内の方に尋ねますと、近在の農家のお嫁さん方(今では

若妻から、それなりに年齢も重ねておられるそうです・・)が昭和62

年から共同で始められた店で、今ではメンバーも増え、収穫したばか

りの野菜・果物のほか地元の田舎料理も提供されているご様子。

いちご、みかん、そして大分名物「やせうま」・・・懐かしい味です。

永年の努力と工夫、そして団結に脱帽でした。

 「若妻の 店そのままに 春の雨」

3月17日

 この業界の一大イベントである確定申告も15日で終了し、ホッと

しているところですが、今年も色々な相談・質問をお受けして強く感

じましたことは、経済刺激策として『親・祖父母からの住宅取得資金

の贈与の非課税制度』の拡充です。

 マイホームを持ちたいと願っている年齢層の所得が減少し、将来

も増加が見込めない現状で、この非課税制度は大変有効な制度で

す。住宅購入へのインセンティヴ効果は抜群と思われます。

非課税枠は22年が1500万、23年が1000万円だったのですが

この枠を拡大していくべきです。相続税や贈与税の税収は少し減少

するでしょうが、すそ野の広い住宅産業の活性化により法人税・消費

税の税収で十分なリカバリーがあります。

2月9日

 確定申告時期を向かえ、サラリーマン(給与所得者)からの質問も多く

なり、調べてみると税理士である自分でもハッとする税務上の取扱いに

出くわします。そのような事項について次の2点をご紹介します。

① 太陽光発電設備のみの設置では、住宅特定改修特別税額控除の

  適用は受けられない。(窓の断熱性を高める工事と合わせて行った

  場合のみOKです。)                                                                             

② 23年6月30日以降の契約により、住宅新築に伴うエコポイントを

  取得した場合は、建物の対価からエコポイント相当額を控除する

  必要があります。(・・・・つまり、住宅取得控除額が少し減額と

  なる場合があります。)

1月22日

 FX取引の税制上の取扱いについて質問のメールをいただきましたので

簡単にご説明します。

 24年1月からは、店頭FX(通常のFX業者との取引)も、「くりっく365」

「大証FX」のような取引所取引と同じく、利益に対して税率20%の申告

分離課税となりました。したがって、赤字がでても今までのような雑所得

のなかでの通算はできませんが、3年間の繰越控除はできます。

 ※23年分の確定申告までは、例えば年金生活者が店頭FX取引を行い

   赤字が出た場合には公的年金の所得から差引できます。

1月16日

  昨年から全国的に実施されている「マイナンバー法」に関するシンポジウ

 ムをご存知でしょうか。政府が導入を計画している「社会保障・税番号制度

 導入」に関する意見交換会です。

  昨夏には、福岡市と熊本市でも開催され、今年は長崎、大分等において

 も開催されます。税理士会においては段階的な導入に賛成しています。

  新年早々このような硬い法律のことが頭をよぎったのは、私の祖母が辰

 年生まれ・・・・120年前(明治25年 1892年)生まれで、昨年までNHKで

 放送されていた「坂の上の雲」の日露戦争時には12才であったことを思い

 出したからです。    

 祖母は30年以上前に亡くなりましたが、日露戦役当時の徴兵・出征の話

 を私ら孫に話をしていました。

  明治政府が行った戸籍調査は徴兵や徴税の基礎となったと言われてい

 ますが、19世紀末そのときの時代が要請するものだったのでしょう。

 「マイナンバー法」も時代の要請によるものと思いますが、個人情報の堅牢

 な運営をお願いしたいものです。

平成23年12月28日

 今日は仕事納めの日、来週は新年を迎えますが、この時期になると「去年 

今年 貫く棒のごときもの」という高浜虚子の句を思い出します。

 連続した時間や永続性を歌ったものでしょうが、今日は事業の永続性に

ついてのメモです。

 フランスのパリに本部をもつ「エノキアン協会」という組織があります。この

協会への加盟資格は、

  ① 創業200年以上であること

  ② 創立者の同族者が現在でも経営権をもっていること

 

まさしく日本にある中小の同族会社が目指すべき大目標です。日本からの

加盟企業としては、お酒の月桂冠(1637年創業)、伊勢の赤福(1707年

創業)などですが、石川県粟津温泉にある旅館「法師」は創業が718年

(奈良時代、約1300年前)であり、同協会の中でもダントツの最古の企業

です。

現在の当主が46代目だそうです。

「永続経営」の秘訣はいったい何なんでしょうか・・・・・・・。

どのような「家訓」があるのでしょうか・・・・。

 

 

 

 

 

12月7日

  引き続き「税制改正」のお話ですが、11月7日に掲載しました相続税・

 贈与税」の改正については、与野党の折衝の結果、先送りされました。

 24年改制で議論されることになりました。

  今回お知らせする改正内容は、普通のまじめな納税者にとっては無縁

 のものですが、租税罰則の見直しです。次の2項目です。

 

 ① 故意の無申告犯に対する罰則の強化

    5年以下の懲役もしくは500万以下の罰金となりました。

 

 ② 消費税の不正還付未遂罪の創設

    事実を仮装して消費税の不正還付を受けようとした事業者については

    未遂に終わっても処罰が下されることになりました。

 

    今、消費税の増税が議論されているなか、公平・平等を担保する制度

   は必要です。不正に還付を受けようとするのはまさしく犯罪です。

   まじめな納税者がバカを見ないよう、国税当局の厳格な執行に期待

   します。

 

 

 

  

11月16日

 前回の「税制改正」について「相続税・贈与税」以外の改正はどうなって

 いるのかとお問合せをいただきましたので、主な改正(案)を以下に簡記

 いたします。ご参考にしてください。

 

 ① 中小法人の税率   所得が800万以下の場合 15%(+ 10%の

                付加税により、実質16.5%となる)   

 

 ② 所得税の臨時増税  2.1%の付加税(平成25年から)             

 

 ③ 個人の住民税     均等割りが1,000円アップ(平成26年から)

 

 

 

11月7日

 「税制改正」と「相続税・贈与税」について

 ・・・・・・今年の1月から紛糾していた「平成23年度税制改正」も現臨時国

          会において継続審議され、修正の可能性があるものの、実施の道筋

          がついたようです。(新聞報道より)

     原案通りに可決すれば、以下の改正事項も来年1月1日を施行期日

          として施行されます。

     ① 相続税の基礎控除引下げ(従来の控除額を60%まで引下げ)

     ② 死亡保険金の非課税限度額見直し(非課税額が縮小)

     ③ 相続税の税率構造見直し(6段階から8段階へ)

 

   ※ これにより、相続税の負担額が大幅に増加するケース(例えば従来

           の負担額の約3倍にもなるケース)が生じます。

 

   

10月27日

本日、ホームページを立ち上げました。

このコラムは折々の感想などを掲載していきます。

「徒然なるままに日暮らし硯にむかひて・・・」ではありませんが

心に浮かぶよしなしごとから税・財政のことなどを書付けてまいります。

 

9月5日 

HPを開設しようと門をたたきました。 

 

 

経営の名言

好況よし!不況もよし!

・・・・限りある資源・時間を社内教育に注ぐことができる。

      松下幸之助